講習会のご案内

（目的）

第1条　この規約は、平成十五年経済産業省告示第二百四十九号（以下、「告示」という。）第一条第一項第五号に規定する講習（以下、「保安管理業務訓練」という。）を適正に実施及び管理・運用するための必要な事項を定めるものです。

（計画）

第2条　保安管理業務訓練は毎年1回以上実施する（災害その他やむを得ない場合を除く。）こととし、計画は事前に経済産業省の確認を受けた上で公募を開始します。

（公募）

第3条　経済産業省が実施機関名や開催時期等を公表後、原則として当協会ホームページにて受講者を公募します。

1. 2　公募期間は原則、開催日の2ヶ月前から1ヶ月間とします。ただし、受講希望者が受講定員に達した場合はその時点で受付を終了します。なお、受講受付は先着順とし、受講を申し込んだ者に対し当該者の所属等によって受講の許諾を判断することなく公正に取扱います。
2. 3　受講資格は電気主任技術者免状の交付を受けていること及び保安管理業務講習の受講を完了していること（第一種電気主任技術者免状の交付を受けている者を除く）とします。なお、申込完了後に「電気主任技術者免状」の写し及び「保安管理業務講習修了証」の写しにより確認させていただきます。
3. 4　受講希望者は当規約に同意の上、当協会ホームページの申込みフォームから必要事項を入力のうえ申込みを行うものとします。

（受講料）

第4条　当協会は、次に定める受講料を申し受けます。受講料の入金が確認できた時点で受講の申し込みを確定し、受講申込者に受講票を送付します。
受講料　416,000円（税込　457,600円）

1. 2　支払期日及び方法 当協会は、受講申込者から前条の定めによるお申し込みを受付けた後、受講料請求書を申込者に発行します。受講申込者は、請求書に記載された支払期日までに受講料を支払うものとします。なお、振込手数料は受講希望者の負担とします。
2. 3　支払期日までに受講料の入金が確認できなかった場合は、お申し込みを無効といたします。

（訓練内容）

第5条　訓練は対面により下表の左欄に示す科目について右欄に示す時間以上行います。

1. 2　科目ごとに受講者の理解度を確認します。

（受講にあたっての注意事項）

第6条　対面受講において科目ごとに10分以上の遅刻、早退又は中座があった場合、その科目は欠席として、未受講の扱いとします。

1. 2　保安管理業務訓練で使用する教材（テキスト、レジュメその他保安管理業務訓練にあたって配布された一切の資料）について、著作権その他知的財産権は電気保安協会全国連絡会若しくは当協会に帰属します。受講者本人の保安管理業務訓練の目的外での使用又は複製は禁止します。
2. 3　当協会施設内における写真撮影、録音、録画は固く禁じます。
3. 4　協会施設内では協会職員の指示に従った行動をお願いします。
4. 5　保安管理業務訓練に起因する受講者の損害について、協会の故意又は重過失による場合をのぞいて、協会はその責任を負いません。

（教材）

第7条　「自家用電気工作物保安管理規程 JEAC8021-2023」（一般社団法人日本電気協会発行）を基本テキストとし、受講者が持参するものとします。その他、補足テキスト類は訓練当日に配布します。

（講師）

第8条　実習は告示第一条第一項第一号から第五号に規定する電気主任技術者かつ保安業務担当者として3年以上の実務経験がある者を選任します。ただし、実習の補助者は、電気主任技術者免状の交付を受けている者とし、座学は科目に精通しているものを選任します。

（受講者の本人確認）

第9条　訓練当日に受講者本人であることを写真付の公的書類(運転免許証 、第一種電気工事士免状、マイナンバーカード等)にて確認します。

（中止・キャンセル）

第10条　感染症の蔓延や災害等により保安管理業務訓練の開催が著しく困難と当協会が判断した場合には、講習を中止することあります。その場合、受講日の振替ができない場合は受講料を返金いたします。なお、講習の一部日程が中止となった場合は、後日振替訓練を行います。

1. 2　訓練開始日の5営業日前までに受講申込者からキャンセルの申し出があった場合は、振込手数料を差し引いた金額を受講申込者に返金します。なお、訓練開始日の4営業日前以降のキャンセル申し出に対しては返金いたしません。
2. 3　受講者が疾病等のやむを得ない事情により講習の一部を欠席した場合は、2025年9月29日から3日間を補講期間として訓練を行います。なお、補講期間を超える欠席及び補講期間での訓練が困難な場合は、キャンセル含め別途協議とします。

（訓練修了証の発行）

第11条　保安管理業務訓練を全て又は一部修了した者に、訓練実施機関名、受講者氏名、電気主任技術者免状の種類・番号、生年月日及び訓練科目毎の終了年月日を記載した「保安管理業務訓練修了証」を発行します。
なお、保安管理業務訓練終了証の再発行は行いません。

（実施報告）

第12条　保安管理業務訓練の終了後、別に定める「保安管理業務訓練の実施結果報告書」及び「保安管理業務訓練修了者名簿」を、遅滞なく経済産業省保安・安全グループ電力安全課に提出します。

（受講者の管理）

第13条　保安管理業務訓練を全て又は一部修了した者を、別に定める「保安管理業務訓練受講者管理簿」に記録し、5年間保存します。

（個人情報の取扱い）

第14条　協会は、保安管理業務訓練に係る個人情報を保安管理業務訓練及び経済産業省保安・安全グループ電力安全課への報告以外の用途に使用しません。

（反社会勢力の排除）

第15条　受講希望者は反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に該当しないことを表明及び保証するものとします。また、相手方が反社会的勢力に該当した場合、何ら催告を要せず、本規約その他締結した全ての契約を解除できるものとし、これにより当協会に損害が生じた場合には相手方が賠償するものとします。