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一般事業主行動計画について

一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法 一体型)2025年3月10日届出

  1. 計画期間 2025年4月1日~2030年3月31日
  2. 計画内容
目標1
年次有給休暇の取得日数を平均12日以上とする。
<取組内容>
・2025年4月~
積極的な取得に向けた周知・啓発の継続実施。
目標2
所定外(時間外)労働を削減する。
<取組内容>
・2025年4月~
業務の効率化及び業務量の均平化の推進。
目標3
育児休業取得率を男性70%以上、女性90%以上とする。
<取組内容>
・2025年4月~
従業員への育児休業制度の周知と理解の促進。
・2025年4月~
個別の周知、意向確認。
目標4
管理職(課長級以上)の女性労働者の割合を3%以上にする。
<取組内容>
・2025年4月~
管理職育成のための研修の実施。
・2025年4月~
キャリア・パス(モデル)に基づく異動による職務範囲の拡大。

女性の活躍の現状に関する情報公表(2025年7月1日現在)

(1)係長級にある者に占める女性労働者の割合

役職名 男性(名) 女性(名) 計(名) 女性割合(%)
副長 190 20 210 9.5
課長 116 0 116 0
全体 306 20 326 6.1

(2)管理職に占める女性労働者の割合

役職名 男性(名) 女性(名) 計(名) 女性割合(%)
部長(課長級) 110 2 112 1.7

(3)労働者の一月当たりの平均残業時間 (2024年度実績)15.5時間

(4)有給休暇取得日数 (2024年度実績)11.7日

男性労働者の育児休業取得率等の公表(2026年3月31日現在)

(1)男性労働者の育児休業取得率(2025年度実績)82.0%

男女の賃金の差異の公表

区分 男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者 86.0%
正職員 90.1%
パート、臨時職員 100.0%

対象期間 : 2025事業年度(2025年4月1日~2026年3月31日)
賃金 : 通勤手当等を除く。
パート、臨時職員 : 女性の技術職がいないため、事務職のみ対象とした。

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  • 経済産業省 東北経済産業局
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