よくある質問

高圧（6,600V）等で受電しているビルや工場では、電気事業法第43条の規定により、電気主任技術者を選任しなければなりません。また、電気設備の要件によっては、電気主任技術者の仕事を当協会又は一定の要件を満たす者に外部委託できる制度があります。（電気事業法施行規則第52条第2項）

当協会は、法令に定める要件を満たした電気保安法人であり、お客さまと保安管理業務の委託契約を締結し国の承認を受け定期点検等の保安管理業務を実施しています。

>> 電気保安メニュー

経年劣化によって老朽化した高圧機器が故障した場合、自社の事業場が停電になるとともに波及事故に至る場合があります。
波及事故とは、工場・ビル・事務所などの電気設備の故障、損傷等により電力会社の配電線を停止させ、停止した配電線に接続されている他のお客さまが停電する事故です。

>> 電気事故の概要

高圧機器の更新時期は、設置環境や使用状況により異なりますが、目安としては以下のとおりです。

• 高圧気中負荷開閉器（PAS） … 屋外10年
• 高圧ケーブル … 25年
• 変圧器 … 20年
• コンデンサ … 15年

>> 高圧受電設備更新の目安

当協会のデマンド等を監視する「エネルギー監視サービス」は、電気の使用状況の「見える化」と「自動負荷制御」で省エネをサポートします。　エネルギー監視サービスは、電力会社様のスマートメーターから使用電力量を取得し、パソコンやタブレットから使用量が閲覧できるサービスです。また、デマンド警報から空調機等を自動制御するプランもあります。

詳しくは、日頃、点検にお伺いしている検査員にお問い合わせください。

>> エネルギー監視サービスのご案内

お客さま設備の高調波測定の他、瞬時電圧低下、フリッカ現象等の電源品質の測定も行っております。当協会では、電気設備全般にわたり、試験及び診断等の業務を行っております。

詳しくは以下をご覧ください。

>> 試験・診断項目のご案内

登録番号は次のとおりです。Ｔ2370005003380

登録通知書写しは発行ができないため、国税庁のホームページにてご確認をお願いします。

届出が必要になる場合がありますので、詳細につきましてはご契約いただきました事業所へご連絡ください。

コンビニエンスストア払込票の上側が請求書となります。

コンビニエンスストア払込票でお振込みされた場合、振込手数料は弊協会の負担となります。お客さまは無料でご利用いただけます。

支払期限が過ぎますとコンビニエンスストアでのお取扱いができなくなります。再発行はできませんので、お手数ですがコンビニエンスストア払込票の上側にあります請求書に振込先を記載しておりますので、金融機関窓口などでお支払いのお手続きをお願いします。

コンビニエンスストアのお取扱い上限額が30万円のため、それ以上の金額は払込票の利用ができません。お手数ですが金融機関窓口などでお支払いのお手続きをお願いいたします。

契約変更になりますので、詳細につきましてはご契約いただきました事業所へご連絡ください。

クレジットカードによるお支払いは、ご利用いただけません。

お手続書類をお送りいたしますので、請求書差出人またはご契約いただきました事業所へご連絡ください。

口座振替日の5営業日前に、東京の委託先から発送しております。土曜日の配達が休止になるなど郵便サービスの変更により、以前より到着が遅れることがあります。

4年に1度実施する定期調査のお知らせです。記載の訪問日時にお伺いする予定です。

お留守の場合は、屋外の電力量計（メーター）付近で電気をとめないで測定いたします。地域のお客さまを順次訪問しているため予告時間が前後する場合もあります。ご了承ください。

4年に1度実施する定期調査結果のお知らせです。

4年に1度実施する定期調査の結果、不良個所が発見されましたのでお知らせしています。電気工事店へ相談して改修をお願いします。

家電製品の使い過ぎ、若しくは漏電している可能性があります。心配な場合は電気工事店若しくは東北電力ネットワーク（株）にご相談ください。

弊協会の調査において、お客さまから料金をいただくことはありません。

ご契約の小売電気事業者（例：東北電力株式会社）へご相談ください。なお、弊協会ではお客さまから料金をいただいて電気工事をすることはできません。工事が必要な場合にはお近くの電気工事店にご相談ください。

漏電とは、電気が漏れでている状態で感電や火災の恐れがある大変危険な状態をいいます。感電により、人体に影響を及ぼすほか、家電製品等が故障する恐れもあります。また、水道の蛇口など水気のある場所の金属類に触るとビリビリする状態も漏電によるものです。漏電遮断器が設置されていれば電気を自動的に遮断することが出来ますが、設置が無い場合や故障している場合には動作しないこともあるため、心配な場合は早急に電気工事店若しくは東北電力ネットワーク（株）にご相談ください。

弊協会では4年に1度、東北電力ネットワーク（株）の委託を受け、各地域の漏電調査に伺っておりますが、お客さまから個別に依頼を受ける漏電調査は行っておりません。電気工事店若しくは東北電力ネットワーク（株）にご相談ください。

弊協会からは取り次ぎできません。お手数ですが専用のフリーダイヤルにご連絡ください。

【定期調査】
東北電力ネットワーク（株）から委託を受けて、4年に1回、一般のお客さまの電気設備を、国が定める技術基準に適合しているか調査することをいいます。

【竣工調査】
家屋の新設や増改築工事等で電気設備の工事を行った場合に、東北電力ネットワーク（株）から委託を受けて、国が定める技術基準に適合しているか調査することをいいます。
定期調査は既に使用している電気設備の調査、竣工調査は、新たに電気設備を使用する場合や、契約容量の変更により電気工事を行った際の調査となります。

電気を止めなくても、漏電の状態を測定できる機器があり、その機器で良否を判断できる場合もありますが、お使いの家電機器等の使用状況によっては、測定値が安定しない場合があります。その際は、停電状態による測定が必要となり、停電状態で測定した値は、使用機器に左右されない正しい値を示すので漏電の原因究明には停電による測定が必要となります。

弊協会の調査員は、地元の地域だけではなく全国より適任者を採用しております。また、調査業務の進み方により、他県の調査員が応援に駆け付ける場合もありますので、聞き慣れない口調の調査員が訪問させていただくこともございますが、ご理解とご協力をお願いします。

最寄りの弊協会事業所へお問い合わせください。