協会を知る｜東北電気保安協会採用情報サイト

　東北電気保安協会は、昭和39年7月に公布された電気事業法の基本となった電気事業審議会の答申に基づき、一般用電気工作物に対する電力会社の保安調査と自家用電気工作物の主任技術者の保安監督を代行する専門機関として、昭和41年2月15日、民法第34条に基づく財団法人として、その設立が通商産業大臣(現:経済産業大臣)より許可されました。

　その後、平成20年12月に施行された公益法人制度改革関連３法に基づき、平成24年3月21日内閣総理大臣より一般財団法人として認可を受け、平成24年4月1日、(旧)財団法人から一般財団法人に移行しました。

　移行後も、これまでどおり、非営利目的の法人として電気保安の確保とエネルギーの合理的使用の促進のための業務を通じて地域社会の発展に寄与することを目的として活動して参ります。

　 一般財団法人東北電気保安協会は、電気事業法第57条の2に基づく経済産業大臣の登録調査機関であると同時に、同法施行規則第52条第2項に基づく保安管理業務外部委託制度における電気保安法人となっております。

当協会では資格に裏付けされた電気設備のプロフェッショナルが働いています。

未来のスペシャリストたちへ

就活ハラスメント防止宣言

当協会は、求職者一人ひとりの人格と尊厳を尊重し、安心して就職活動に取り組める環境の実現が重要であると考え、就活ハラスメントの防止を推進します。

当協会は、採用活動における公正性と透明性を確保するとともに、求職者に対するハラスメントを許さず、適切な相談・対応体制の整備に努めます。すべての求職者が安心して自身の能力や個性を発揮できる採用活動の実現に取り組みます。

2026年10月１日
一般財団法人東北電気保安協会
理事長 菊地 善一

就活ハラスメント防止への取り組み

１ 基本方針

当協会は、求職者及び当協会の職場見学やオープンカンパニー等に参加する方（以下「求職者等」という。）に対する、職員による就活ハラスメントを一切許しません。

就活ハラスメントは、対面でのやり取りに限らず、オンラインでのメールやＳＮＳ等によるやり取りも含まれます。当協会は、すべての求職者等が安心して就職活動に取り組める環境の実現に努めます。

２ 採用活動におけるルール

当協会は、求職者等との接触に関し、次のルールを徹底します。

1. 採用活動は、原則として当協会の勤務時間内（８時３０分～１７時２０分）に、透明性の高い公的な場所で行います。
2. 原則として複数名の職員で対応し、密室での一対一の状況を避けます。
3. 求職者等との連絡には当協会の公用メールを使用し、職員が個人の連絡先を用いて直接連絡を取ることを禁止します。

３ 就活ハラスメントへの対処

就活ハラスメントを行った職員に対しては、速やかに事実関係を確認し、就業規則に基づく懲戒処分等を含め、厳正に対処します。

４ 相談窓口の設置及び対応

当協会は、就活ハラスメントに関する相談窓口を設置し、適切に対応します。

【就活ハラスメント相談窓口】
メール:221ml@t-hoan.or.jp
電話：022-748-0236

1. 相談の申出があった場合は、迅速かつ正確に事実関係を調査するとともに、被害を受けた方への配慮及び再発防止のために必要な措置を講じます。
2. 大学等のキャリアセンター等から就活ハラスメントに関する情報提供があった場合は、当該機関と連携し、誠実に対応します。

５ プライバシーの保護及び不利益な取扱いの禁止

1. 当協会は、相談者のプライバシー及び相談内容その他の秘密を厳守します。
2. 当協会は、就活ハラスメントに関する相談又は事実関係の確認への協力を理由とし て、当該求職者に対して不利益な取り扱いをしません。

以上