東北電気保安協会は、昭和39年7月に公布された電気事業法の基本となった電気事業審議会の答申に基づき、一般用電気工作物に対する電力会社の保安調査と自家用電気工作物の主任技術者の保安監督を代行する専門機関として、昭和41年2月15日、民法第34条に基づく財団法人として、その設立が通商産業大臣(現:経済産業大臣)より許可されました。
その後、平成20年12月に施行された公益法人制度改革関連３法に基づき、平成24年3月21日内閣総理大臣より一般財団法人として認可を受け、平成24年4月1日、(旧)財団法人から一般財団法人に移行しました。
移行後も、これまでどおり、非営利目的の法人として電気保安の確保とエネルギーの合理的使用の促進のための業務を通じて地域社会の発展に寄与することを目的として活動して参ります。
一般財団法人東北電気保安協会は、電気事業法第57条の2に基づく経済産業大臣の登録調査機関であると同時に、同法施行規則第52条第2項に基づく保安管理業務外部委託制度における電気保安法人となっております。
当協会では資格に裏付けされた電気設備のプロフェッショナルが働いています。
| 一般管理 | 60 |
|---|---|
| 調査業務 | 190 |
| 保安業務 | 1,127 |
| 建設業務 | 39 |
| 広報業務 | 4 |
| 計 | 1,420 |
| 第1種 電気主任技術者 | 6 |
|---|---|
| 第2種 電気主任技術者 | 35 |
| 第3種 電気主任技術者 | 1,013 |
| 第1種 電気工事士 | 723 |
| 第2種 電気工事士 | 912 |
| エネルギー管理士 | 77 |
| 消防設備士 | 155 |
| 消防設備点検資格者 | 40 |
| 自家用発電設備専門技術者 | 119 |
| 1級電気工事施工管理士 | 38 |
| 2級電気工事施工管理士 | 28 |
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | |
|---|---|---|---|
| 正規雇用労働者の中途採用比率 | 37.7% | 66.2% | 63.7% |
