13費電力量当たりの「照明器具の光源の明るさ」（全光束）としていたのを、同「照明器具の明るさ」（照明器具全光束）に改めました。これにより表示事項についても、従来の全光束に代えて照明器具全光束の表示が義務付けられます。同じ照明器具であっても、照明器具全光束の値は全光束よりも小さくなります。 新基準の目標年度は2020年度。具体的な基準値などは経済産業省ホームページで見ることができます。 一方、電球の省エネ基準はこれまで蛍光ランプとLEDランプが対象でしたが、今回は白熱電球を新たに加えて2027年度を目標年度とする新基準を策定しました。こちらはエネルギー消費効率の定義の変更はありません。 新基準は2019年４月15日に施行。表示事項の見直しについては経過措置期間として、2020年３月末までは引き続き現行の表示が認められます。測。予測結果に基づき、不在の配達先を除いた経路を配達ドライバーに示すことで配送成功率を高める試みをしています。 東大本郷キャンパスを仮想の宅配エリアに見立てた学内実証を2018年９、10月に実施したところ、AIの在不在予測に基づくルートの配送成功率は98％となり、人が最短経路を判断した場合の77％を大きく上回りました。再配送の削減などにより総移動距離も５％減りました。 同研究所は今後、神奈川県横須賀市などの地方自治体や宅配事業者と組み、実際の宅配エリアでの本格実証を2019年度中にも始める計画です。大杉慎平・チーフ・データサイエンス・オフィサーは「（学内実証で）分析の精度を確認できたことは非常によかったが、サービスとして提供するためには実際の業務に組み込む形での検証が必要」と語っています。（記事提供 電気新聞）照明器具・電球の新省エネ基準策定対象追加や消費効率の定義変更／エネ庁 経済産業省・資源エネルギー庁は、照明器具と電球に関する新たな省エネルギー基準を策定しました。LED照明器具など新たに対象となる製品を追加したほか、照明器具のエネルギー消費効率の定義を変更しました。これに伴う製品等への表示事項の変更には、１年間の経過措置期間を設けています。 「エネルギー使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」では、製造事業者が目標年度に満たすべき省エネ基準を、トップランナー（現在商品化されている製品のうちエネルギー消費効率が最も優れるもの）の性能や技術開発の将来見通しなどを踏まえて設定。エネルギー消費効率に関して製品に表示すべき事項なども定めています。今回は照明器具と電球について、近年の状況変化などを踏まえて新しい基準を策定しました。 照明器具の省エネ基準はこれまで蛍光灯器具のみが対象でしたが、新たにLED電灯器具を対象に追加しました。また、従来はエネルギー消費効率を消スマートメーターのデータとAI活用し宅配「再配達」改善へ東大ベンチャーが実証 スマートメーター（次世代電力量計）などから得られる電力データを社会の課題解決に生かす試みが本格的に動き出しています。東京大学発のベンチャーである日本データサイエンス研究所（東京都文京区、加藤エルテス聡志CEO）は、電力データと人工知能（AI）解析を組み合わせ宅配の「再配達問題」改善を目指しています。 全国約8,000万世帯への普及が進むスマートメーター。そこから取得できる30分単位の電力使用量データは、エネルギー関連のみならず多彩なサービスを生み出す基盤として期待され、さまざまな試行錯誤が行われています。 中でも同研究所は、インターネット通販の普及に伴い社会問題化する再配達問題への切り札として、スマートメーターの電力データを活用しようとしています。具体的には、家庭ごとに異なる電力データをAIによる機械学習で解析し、将来の在不在を予4
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