外部委託製造業3件小売業2件図１ 選任形態別内訳図３ 県別内訳1件図２ 業種別内訳官公庁1件サービス業廃棄物処理業2件6件専任3件新潟県2件秋田県4件岩手県2件宮城県1件サービス業（情報処理センター）１件、官公庁が１件となっています（図２参照）。 県別では岩手県が２件、宮城県が１件、秋田県が４件、新潟県が２件でした（図３参照）。 立入検査の結果、５事業場（専任２箇所、外部委託３箇所）において法令違反等が認められ、検査項目別では、保安規程の遵守状況と技術基準の適合状況で遵守されていない事業場が散見されました。２ 項目別不備事項の概要（1）主任技術者（電気管理技術者、保安法人の保安業務従事者を含む。以下同じ）の執務状況電気事業法第43条において、自家用電気工作物を設置する者は、その電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者を選任することを定めています。また、同条第４項では、主任技術者が自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならないことを定めています。立入検査を実施した事業場において、主任技術者の執務状況を確認したところ、平成29年度は改善が必要な事業場は見受けられませんでした。9全9件全9件全9件
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