電気と保安 2018年 冬季号 Vol.272 東北電気保安協会

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15平成29年８月、経済産業省より平成30年度予算に係る「資源・エネルギー関係概算要求の概要」について発表されました。このなかで「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（以下、補助金という。）」は昨年を60.9億円上回る733.5億円の要求が出されました。この補助金は「工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することにより、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進する」ことを目的としています。今回は、この補助金の事業の一つである「省エネルギー設備への入替支援」の概要についてご紹介します。補助金には、今回ご紹介した「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」のほかにも補助対象、目的などに応じてさまざまなものがあります。最新の情報は資源エネルギー庁ホームページhttp://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/にてご確認ください。工場・事業場における省エネ効果の高い設備の導入のため、対象設備を限定しない工場・事業場単位や簡易な手続きで申請可能な設備単位での支援を行う。また、複数事業場が連携した取組みやエネルギー消費量が増加する場合でも、生産性向上と省エネを両立するエネルギー消費原単位が改善する取組みも支援する。公募説明会の開催公募期間交付決定事業期間支援内容5月6月5月上旬～下旬5月下旬～６月下旬交付決定日～1月末日工場・事業場の省エネ取組み（エネマネ事業者※2の活用による設備更新など効率的・効果的な省エネ）省エネ効果の高い設備の入替（高効率照明・高効率空調など）エネルギー消費原単位※3での改善7月8月9月△ 8月下旬支援対象10月11月補助率※11/3～1/212月1月※１　補助対象経費に対する補助率。補助対象となる経費は設計費、設備費、工事費があるが、支援対象により補助対象とならない場合がある。※２　エネルギーマネジメントシステムを導入し、エネルギーの見える化サービスをはじめとした、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネルギー事業を支援する者。※３　エネルギー使用量を生産数量又は建物床面積その他エネルギー使用量と密接な関係を持つ値で除したもの。出所：経済産業省ホームページ「平成30年度経済産業省概算要求のPR資料」１　事業概要事業概要は次のとおりです。２　事業の流れ申請から事業完了に至るまでの流れは次のとおりです。（平成29年度の例）省エネ補助金について ～補助金活用による省エネをお考えのお客さまへ～3