電気と保安 2018年 冬季号 Vol.272 東北電気保安協会

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電気保安の実態の把握が必要と認められる事業場９件生活関連サービス宿泊業2件1件卸売業・小売業1件図2　業種別内訳1件2件電気事故報告があった事業所１件新潟県3件福島県1件山形県1件秋田県1件宮城県4件9学校支援（学校等）１件（図２参照）。県別では宮城県が４件、秋田県が１件、山形県が１件、福島県が１件及び新潟県が３件でした（図３参照）。　立入検査の結果、６事業場において法令違反等が認められ、検査項目別では保安規程の遵守状況と技術基準の適合状況で遵守されていない事業場が散見されました。２　項目別不備事項の概要（1）主任技術者（電気管理技術者、保安業務従事者を含む以下同じ）の執務状況電気事業法第43条において、自家用電気工作物を設置する者は、その電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者を選任することを定めています。また、同条第４項では、主任技術者が自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の職務を誠実に行わなければならないことを定めています。立入検査を実施した事業場において、主任技術者の執務状況を確認したところ、外部委託に係る告示で定める頻度で点検を実施していない事業場が確認されました。教育・学校支援製造業3件医療・福祉図1　事業場選定基準図3　県別内訳全10件全10箇所全10件