電気と保安 2016年 冬季号 Vol.264 東北電気保安協会

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10立入検査は、自家用電気工作物を設置している者に対して実施するもので、その自主保安体制が十分機能していることを確認するため、技術基準への適合状況、保安規程の遵守状況、主任技術者の選任状況及び保安の監督状況等を確認し、必要に応じ改善指示を行うことによって、自家用電気工作物の保安の適正化を図り、もって、事故の未然防止並びに公害防止等に寄与することを目的としています。２　立入検査の内容　立入検査は、電気事業法の目的である公共の安全を確保するため、電気工作物設置者の自主保安体制が十分機能していることを確認するもので、これらの確認のため主に次の４項目について、書類及び電気工作物の施設状況の検査を実施します。①保安規程の遵守状況②主任技術者の執務状況③技術基準への適合状況④その他電気事業法への遵守状況Ⅰ　立入検査の目的Ⅱ　立入検査の実施方法１　立入検査対象事業場の選定基準　検査の実施にあたって、次の①～⑦に該当する事業場から被検査対象を選定します。①電気事故報告があった事業場②技術基準適合命令を受けた事業場③経年劣化のおそれがある事業場④新技術を導入している事業場⑤電気事故等が発生した場合に社会的影響が大きいと認められる事業場⑥保安の確保が適切でないおそれがある事業場⑦電気保安の実態の把握が必要と認められる事業場Ⅲ　 立入検査結果の概要１　立入検査結果の概要　平成26年度は16箇所の事業場に立入検査を実施しました。　選定した事業場は、電気事故報告があった事業場が11箇所（感電６、波及５）、保安の確保が適切でないおそれがある事業場が１箇所、電気保安の実態の把握が必要と認められる事業場が４箇所でした（図１参照）。　業態別の件数では、工場・事業所が15件、公共施設等が１件（図２参照）。県別では青森県が４件、岩手県が１件、宮城県が１件、秋田県が０件、山形県が３件、福島県が３件、新潟県が４件でした（図３参照）。平成２６年度の自家用電気工作物（需要設備関係）に係る国の立入検査結果について関東東北産業保安監督部　東北支部2