電気と保安 2016年 冬季号 Vol.264 東北電気保安協会

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19※エネルギーのグラフには単位として「ジュール」を使用。「ＰＪ」はペタジュール：10の15乗ジュール。　経済産業省資源エネルギー庁「平成26年度（2014年度）エネルギー需給実績（速報）」を基に作成。部門別最終エネルギー消費の推移部門別最終エネルギー消費の推移部門別最終エネルギー消費の推移一次エネルギー国内供給の推移一次エネルギー国内供給の推移一次エネルギー国内供給の推移天然ガス天然ガス天然ガス部門別CO2排出量の推移部門別CO2排出量の推移部門別CO2排出量の推移　経済産業省・資源エネルギー庁は11月10日付けで、平成26年度（2014年度）のエネルギー需給実績（速報）を公表しました。（PJ）（PJ）（PJ）18,00018,00018,00016,00016,00016,00014,00014,00014,00012,00012,00012,00010,00010,00010,0008,0008,0008,0006,0006,0006,0004,0004,0004,0002,0002,0002,000000199020052006200720082009201020112012201320141990200520062007200820092010201120122013201419902005200620072008200920102011201220132014（PJ）（PJ）（PJ）25,00025,00025,00020,00020,00020,00015,00015,00015,00010,00010,00010,0005,0005,0005,000000199020052006200720082009201020112012201320141990200520062007200820092010201120122013201419902005200620072008200920102011201220132014（Mt-CO2）（Mt-CO2）（Mt-CO2）1,4001,4001,4001,2001,2001,2001,0001,0001,000800800800600600600400400400200200200000199020052006200720082009201020112012201320141990200520062007200820092010201120122013201419902005200620072008200920102011201220132014再生可能・未活用エネルギー再生可能・未活用エネルギー再生可能・未活用エネルギーエネルギー転換部門エネルギー転換部門エネルギー転換部門運輸部門運輸部門運輸部門家庭部門家庭部門家庭部門原子力原子力原子力水力水力水力家庭部門家庭部門家庭部門運輸部門運輸部門運輸部門企業・事業所他部門企業・事業所他部門企業・事業所他部門石炭石炭石炭石油石油石油企業・事業所他部門企業・事業所他部門企業・事業所他部門（年度）（年度）（年度）（年度）（年度）（年度）（年度）（年度）（年度）最終エネルギー消費は、前年度比2.7％の減少　震災後の省エネの進展等により４年連続で減少しました。部門別では、企業・事業所他部門が前年度比2.1％の減、家庭部門が同4.1％の減、運輸部門が同3.3％の減と、冷夏や暖冬の影響もあり、家庭部門が最大の減少率となりました。一次エネルギーの国内供給は、前年度比3.8％の減少　原子力発電所がすべて稼働停止したことにより、原子力の比率はほぼゼロとなりました。そのほかの一次エネルギーの供給は、石油の比率が前年度比1.4ポイント減となる一方、天然ガスが1.1ポイント増、再生可能エネルギーが0.6ポイント増とエネルギー源の転換が進みました。二酸化炭素排出量は前年度比3.6％の減少　震災後の原子力発電所稼働停止等の影響により、４年連続で増加してきましたが、発電における石油からガス及び再生可能エネルギーへのエネルギー源の転換や省エネの進展等により前年度比3.6％の減少となりました。平成26年度エネルギー需給実績について