電気と保安 2014年 冬季号 Vol.256 東北電気保安協会

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17仙台空港の震災当時の様子仙台空港の現在の様子避難指示区域の概念図平成25年8月8日時点経済産業省ホームページより福島第一原子力発電所の事故に伴い、平成23年４月22日に、「警戒区域」及び「計画的避難区域」が国から指定され、その後、段階的に見直しがなされ、平成25年８月８日には、下の避難指示区域の概念図のように「帰還困難区域」、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に指定区域が見直されております。①　帰還困難区域：居住制限区域の一部において、放射性物質による汚染レベルが極めて高く、避難指示の解除までに要する期間が長期にならざるを得ない区域。②　居住制限区域：現時点からの年間積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあり、住民の被ばく線量を低減する観点から引き続き避難を継続することを求める区域。③　避難指示解除準備区域：年間積算線量20ミリシーベルト以下となることが確実であることが確認された地域で、当面の間は引き続き避難指示が継続されることとなるが、除染、インフラ復旧、雇用対策など復旧・復興のための支援策を迅速に実施し、住民の一日でも早い帰還を目指す区域。平成25年９月末で、上記②および③の地域において、69軒のお客さまが事業を再開されております。当協会は、職員の健康管理に配慮しつつ、組織を挙げて指定区域内のお客さまの保安管理業務を実施しております。また、震災後の原子力発電所の停止に伴い注目されている「再生可能エネルギー固定価格買取制度」が平成24年７月からスタートしたこともきっかけとなり、太陽光発電所（全量売電）の設置件数は堅調に推移しています。平成25年10月末現在の保安管理業務委託契約件数は東北6県及び新潟県の合計で102件、46,652kWとなっています。今後も、被災地域の復興の手助けとなるよう全力で取組むとともに、電気保安の確保に組織を上げて取組んでまいります。もう一つの震災　「東京電力㈱の福島第一原子力発電所事故の影響」