電気と保安 2014年 冬季号 Vol.256 東北電気保安協会

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22000000000000000000009■電気事故報告があった事業場■電気事故等が発生した場合に社会的　影響が大きいと認められる事業場■電気保安の実態の把握が必要と認められる　事業場※１件の事業場で複数の法令違反等がある場合はそれぞれに計上されている図1　事業場選定基準表１　法令違反等の分類別件数（選任形態別）図2　業態別内訳図3　県別内訳23件（66%）立入検査実施件数法令違反が認められない事業場数法令違反が認められた事業場数主任技術者の執務状況保安規程の遵守状況技術基準の適合状況関係法令の遵守状況主任技術者の執務状況保安規程の遵守状況技術基準の適合状況関係法令の遵守状況法令違反等の事業場数法令違反等の項目件数9件（26%）3件（8%）商業施設（23%）専任1138092101421その他7件（20%）工場・作業場17件（49%）8件公共施設3件（8%）主任技術者の選任形態別兼任選任許可00000000000全35件新潟県8件福島県2件山形県5件統括外部委託22139067108161全35件青森県5件岩手県5件宮城県6件秋田県4件合計35181701592022182　平成24年度は35件の事業場に立入検査を実施しました。　選定した事業場は、電気事故報告があった事業場が９件（感電２件、波及３件、設備４件）、電気事故等が発生した場合に社会的影響が大きいと認められる事業場が３件、電気保安の実態の把握が必要と認められる事業場が23件です（図１参照）。　業態別では、工場・作業場が17件、公共施設が３件、商業施設が８件、その他７件（図２参照）。県別では青森県が５件、岩手県が５件、宮城県が６件、秋田県が４件、山形県が５件、福島県が２件、新潟県が８件です（図３参照）。　立入検査の結果、17事業場において法令違反等が認められました（表１参照）。選任形態別に確認すると、専任８事業場、外部委託９事業場で法令違反が確認されました。検査項目別では、保安規程の遵守状況と技術基準の適合状況が遵守されていない事業場が多く見受けられました。全35件２．項目別不備事項の概要（1）主任技術者（電気管理技術者、保安業務従事者を含む。以下同じ。）の執務状況　電気事業法第43条では、自家用電気工作物を設置する者は、その工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者を選任することを定めています。また、同条第４項では、主任技術者が自家Ⅲ　立入検査結果の概要１．立入検査結果の概要